開設をご希望の口座種類
口座開設にあたって以下の内容をご確認のうえ、各項目をチェックしてください。
外国政府等において重要な地位を占める方の確認
外国政府等において重要な公的地位にある方とのお取引に係る確認については
お取引時の確認の変更についてをご覧ください。
※該当する場合は、お取扱店もしくは最寄店（店舗のご案内はこちら）までお問い合わせください。
「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」にもとづく確認
外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）にもとづき、お客さまのご本人確認の記録および保管が義務付けられております。また、後日追加の書類をご提出いただく場合がございます。
ご申告やご同意いただけない場合、追加書類をご提出いただけない場合は、お取引をお断りすることがございますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）については、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）のご案内をご覧ください。
税務上の居住地国（納税地国）の確認
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に伴う届出
- 私は、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」にもとづき、税務上の居住地国（納税地国）を届出ます。
私の口座情報が日本国の税務当局に提供され、口座情報交換の国家間合意にもとづき、居住地国の税務当局と交換されることを理解しています。
- 私は、居住地国(納税地国)が変更になった場合、3ヵ月以内に｢特定取引を行う者の異動届出書｣を提出します。
ご留意事項への同意
以下のご留意事項をお読みいただき、内容にご同意いただきましたら、各項目にチェックしてください。
口座開設の留意事項（必ずお読みください）
- ■メールオーダーに関するご注意
-
- ・未成年の方のお取扱いはできません。
- ・三菱ＵＦＪ信託ダイレクト〈インターネットバンキング〉への加入を必須とさせていただいております。
- ・口座開設のお申込みは、日本国内にお住まいの個人のお客さまに限らせていただきます（口座名義が屋号付き等、事業でお使いになることを目的とした口座開設はお取扱いできません）。
- ・本人確認書類またはお届けのご住所が様方になっている場合にはお取扱いできません。
- ・すでに当社に口座をお持ちの場合や同一筆跡による複数名義（ご家族名義も含みます）のお申込みは、原則としてお断りしますのであらかじめご了承ください。
- ・お客さまの氏名に旧字体等が含まれる場合、字体によっては機械上の制約により正確な表示ができない場合がございます。この場合、表示可能な漢字またはフルネームをカタカナに変換して登録させていただきます。
- ・画面上でご入力いただいた内容と本人確認書類に相違がある場合や誤入力等の不備がある場合は、再度お申込みいただくか、お近くの店舗でのお手続きをご案内させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
- ・ご郵送いただいた書類に不備がある場合は、いったん書類一式を郵送にてお返しすることがあります。
- ・当社ホームページからお申込みいただいた場合、すべてのお客さまにマイナンバー通知届出書を送付いたしますが、すでに当社へ届出いただいている場合には当該届出書の返送は不要でございます。二重でご提出いただいた場合は、使用せず書類を返却させていただきます。
- ・お客さまからの書類返送、本人確認書類等の送付がない場合、画面上でご入力いただいた氏名・住所等のデータは一定期間経過後に削除させていただきます。この場合、再度お申込みが必要となります。
- ・その他、当社内で定めるメールオーダーによる口座開設基準に合致しない場合、口座開設をお断りさせていただく場合があります。
- ■総合口座（信託ネット通帳）開設に関するご注意
-
- ・画面上にてお客さまが反社会的勢力でないこと等の表明・確約をお願いしております。本表明・確約をいただけない場合は、お取引をお断りさせていただきます。
- ・本画面からお申込みいただける総合口座は「信託ネット通帳」（紙の通帳を発行しない口座）となります。
- ・キャッシュカードの発行を必須とさせていただいております。
- ・口座開設ご希望店は、ご自宅またはお勤め先の近くにある本支店をご指定ください。
- ・口座開設が可能な店舗には制限があります。こちらでご確認ください。
- ■投資信託振替決済口座開設に関するご注意
-
- ・すでにお取引のあるお客さまの場合は、当社届出の氏名・住所等をご入力ください。
- ■郵送に関するご注意
-
- ・口座開設の手続完了後、ご入力いただいた住所あてに総合口座（信託ネット通帳）開設のお知らせ・カード類・その他書類等の郵便物が送付されます（移転先等に郵送されません）。
- ・ご郵送させていただいた郵便物が、郵便不着でご本人さまにお届けできない場合には、お申込みを取消しさせていただく場合があります。なお、その場合、本人確認書類・申込書等についてはお返しいたしません。
- ・総合口座（信託ネット通帳）開設のお知らせについては、簡易書留（転送不要扱い）にて送付させていただきます。
- ■不正口座の開設・利用の防止について
-
- ・架空名義・借名での口座開設はお断りさせていただきます。また、他人の証明書、偽造・改ざんした証明書類によるお申込みは受付できません。
- ・偽造の証明書等による不正口座の開設、ならびに口座の不正利用が判明した場合は、口座を解約したうえで、法令にもとづき当局へ通報いたします。なお、その場合、本人確認書類・申込書等については一切お返しいたしません。
- ・預金口座（通帳・キャッシュカード）の売買や譲渡・譲受は法律に違反し、犯罪として処罰されます。
- ■キャッシュカードの暗証番号について
-
- ・第三者からの不正利用を防止するため、他人に推測されやすい以下の番号は指定しないでください。
生年月日、自宅の住所・地番、電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナンバー、同一数字(「0000」「1111」等)、連番(「1234」等)等
- ■三菱ＵＦＪ信託ダイレクト〈インターネットバンキング〉の利用開始について
-
- ・申込方法は、ご選択いただいたワンタイムパスワードの発行方法によって以下の通り異なります。
ワンタイムパスワードはアプリまたはカードのいずれかをご選択いただけます。
【ワンタイムパスワードアプリをご選択の場合】
- ・口座開設後にお客さまご自身で、別途当社ＨＰから三菱ＵＦＪ信託ダイレクト〈インターネットバンキング〉のお申込みが必要です（お申込み後、即時利用可能となります）。口座開設後にお送りするご案内をご確認ください。
【ワンタイムパスワードカードをご選択の場合】
- ・当社から送付する三菱ＵＦＪ信託ダイレクト〈インターネットバンキング〉利用申込書に必要事項を記入の上、ご返送ください。
- ・三菱ＵＦＪ信託ダイレクト〈インターネットバンキング〉の暗証番号は、第三者からの不正利用を防止するため、他人に推測されやすい以下の番号は指定しないでください。
生年月日、自宅の住所・地番、電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナンバー、同一数字（「0000」「1111」等）、連番（「1234」等）等
- ■本人確認書類同封のお願い
-
- ・詳しくはこちらでご確認ください。
投資信託振替決済口座開設に関する留意事項（必ずお読みください）
- ■申込条件
-
- ・投資信託振替決済口座は当社本支店で1口座のみ開設が可能です（複数口座のご開設はいただけません）。
- ・画面上でご入力いただいた氏名・住所等のデータをもって投資信託振替決済口座を開設いたします。
- ・投資信託振替決済口座をご開設いただくためには、本人確認書類および個人番号の確認書類が必要となります。
本人確認書類、番号確認書類同封のお願い
- ■その他
-
- ・同時に特定口座もお申込みいただくことが可能です。ただし、特定口座は1金融機関1口座しか開設が認められていませんので、三菱ＵＦＪ信託銀行にすでに特定口座をお持ちの方はお申込みいただけません。
特定口座とは
- ・メールオーダーでのお手続きは投資信託振替決済口座のご開設のみとなります。投資信託の購入や換金等をご希望の場合、三菱ＵＦＪ信託ダイレクト〈インターネットバンキング〉をご利用ください。
- ・投資信託の購入時から換金時までお手元に届く書類についての解説は こちらをご覧ください。
投資信託振替決済口座開設に関する留意事項（必ずお読みください）
- ■申込条件
-
- ・投資信託振替決済口座は当社本支店で1口座のみ開設が可能です（複数口座のご開設はいただけません）。
- ・改姓名等でお名前・ご住所が当社お届け内容と異なっている場合には、お手続きはできません（お名前またはご住所を変更のうえ、お申込みください）。また、通信先の登録がある場合にも、お手続きはできません。
- ・原則としてすでに当社にお届けの氏名字体をもって投資信託振替決済口座の開設を行います。字体によっては機械上の制約により正確な表示ができない場合がございます。この場合、フルネームをカタカナに変換して登録させていただきます。
- ・投資信託振替決済口座をご開設いただくためには、本人確認書類および個人番号の確認書類が必要となります。なおすでに当社に個人番号の確認書類をご提出いただいている場合は再度ご提出いただく必要はございません。
- ・一律すべてのお客さまに「マイナンバー通知届出書」を送付いたしますが、すでに当社へ届出いただいている場合には当該届出書の返送は不要でございます。二重でご提出いただいた場合は、使用せず書類を返却させていただきます。
本人確認書類、番号確認書類同封のお願い
- ■その他
-
- ・同時に特定口座もお申込みいただくことが可能です。ただし、特定口座は1金融機関1口座しか開設が認められていませんので、三菱ＵＦＪ信託銀行にすでに特定口座をお持ちの方はお申込みいただけません。 特定口座とは
- ・メールオーダーでのお手続きは投資信託振替決済口座のご開設のみとなります。投資信託の購入や換金等をご希望の場合、三菱ＵＦＪ信託ダイレクト〈インターネットバンキング〉をご利用ください。
- ・投資信託の購入時から換金時までお手元に届く書類についての解説は こちらをご覧ください。
NISA口座開設の留意事項（必ずお読みください）
- ■NISA共通のご留意事項
-
- ・メールオーダーでお申込みいただけるのは新規のNISA口座開設のみとさせていただいております。
- ・NISA口座をご開設いただくためには、本人確認書類および個人番号の確認書類が必要となります。なおすでに当社に個人番号の確認書類をご提出いただいている場合は再度ご提出いただく必要はございません。二重でご提出いただいた場合は、使用せず書類を返却させていただきます。
本人確認書類、番号確認書類同封のお願い
- ・改姓名等でお名前・ご住所が当社お届け内容と異なっている場合には、お手続きはできません（お名前またはご住所を変更のうえ、お申込みください）。また、通信先の登録がある場合にも、お手続きはできません。
- ・NISA口座の開設にあたっては、投資信託振替決済口座の開設が必要です。
- ・原則としてすでに当社にお届けの氏名字体をもって投資信託振替決済口座の口座開設を行います。字体によっては機械上の制約により正確な表示ができない場合がございます。この場合、フルネームをカタカナに変換して登録させていただきます。
- ・NISA口座を開設しようとする年の1月1日において18歳以上である方がNISA口座を開設できます。
- ・NISA口座の開設までに要する期間は次のとおりです。
- NISA口座の開設のみ・・・約1か月
- 投資信託振替決済口座とNISA口座の同時申込み・・・約1か月
- 総合口座（信託ネット通帳）、投資信託振替決済口座とNISA口座の同時申込み・・・約1か月半
- ・NISA口座は、同一年においてお一人さま1口座（1金融機関等）しか開設できず（金融機関等を変更した場合を除きます）、また、他の金融機関等にNISA口座内の公募株式投資信託を移管することもできません。
- ・NISA口座開設お申込みと同時に投資信託の購入お申込みをされる場合、申込日はNISA口座開設日の「翌営業日以降」となります。
- ・NISA口座開設が税務署から承認されなかった際の預り区分「NISA優先」お取引のお取扱いは以下の通りとなります。
購入・スイッチング購入：お申込み当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお取引したものとして課税口座へ移管いたします。
解約・スイッチング解約：当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預りしていたものとして解約いたします。
定期定額購入契約 ：契約を自動的に解約いたします。定期定額購入契約により購入された場合、当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預りしていたものとして課税口座へ移管いたします。
普通分配金 ：当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預りしていたものとします。
- ・NISA（つみたて投資枠）を利用した定期定額購入契約は、税務署によるNISA口座開設の承認後にお申込みいただけます（三菱UFJ信託ダイレクトの場合）。
- ・当社でご利用いただける非課税対象となる商品は、公募株式投資信託のみ（上場株式等は対象外）です。
- ・NISA口座で損失が発生した場合でも、他の口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- ・NISA口座から払い出された公募株式投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
- ・非課税投資枠で購入した公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- ・投資を始めてから、いつでも解約（スイッチングによる解約も含む）が可能です。解約した分は、解約した翌年の「非課税投資枠」または「非課税保有限度額の残り使用可能額」のいずれか小さい額を限度に再利用することができます。
- ・各年の非課税投資枠の上限金額（*1）は、公募株式投資信託の購入（定期定額購入取引による購入を含む）、分配金（*2）による再投資、スイッチングによる購入等の合計額（約定金額）となり、上限金額を超過する部分は特定口座・一般口座でのお取引となります。
- ・1年間に上限金額（*1）まで投資をしなかった場合でも、残った非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
- ・NISA口座開設お申込み後、税務署の審査・承認手続が完了するまでは、三菱UFJ信託ダイレクトでのNISAにかかるお手続きには以下の通り制約があります。
・取引不可：NISA（つみたて投資枠）利用の定期定額購入契約申込
・取引可 ：購入・募集、解約、スイッチング購入・解約、NISA（成長投資枠）利用の定期定額購入契約申込・解約
- *1：NISA（成長投資枠）は240万円、NISA（つみたて投資枠）は120万円です。年間の投資枠に加えて、一人 1,800 万円（うちNISA（成長投資枠）は 1,200 万円）の非課税保有限度額（総枠）が設定されています。上限金額は、時価ではなく、投資額となります。
- *2：公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISA口座においては制度上のメリットを享受できません。
- ■NISA（つみたて投資枠）のご留意事項
-
- ・購入方法
- 購入は、定期定額購入取引により、毎月継続して一定額の公募株式投資信託を購入する方法に限られます（年2回、増額月を設定することも可能です）。
- 定期定額購入取引（*1）の毎月の積立額の上限は、原則として、10万円となります。毎月の積立額の上限に加え、年間合計積立金額が120万円を超える場合、お申込みはできません（*2）。
- ・氏名・住所のご確認
- NISA（つみたて投資枠）ご利用から10年を経過した日および、同日の翌日以後5年を経過した日（基準経過日といいます）から1年を経過する日までの間に氏名・住所を確認できなかった場合は、新たに積立ができません。
- 氏名・住所に変更があった場合はすみやかに当社へご連絡いただくようお願いします。
- *1：すでにお申込み済のNISA（つみたて投資枠）の定期定額購入契約を含みます。
- *2：<計算式> 「毎月の振替金額×12カ月」+「増額月1と増額月2の増額金額合計」≦120万円
- ・年の途中で解約されたご契約がある場合は、その年の振替開始月から最終振替月までの振替金額が計算に含まれます。
- ・当年中につみたてを開始する予定のご契約がある場合、つみたて開始予定月から当年の積立終了予定月までの振替金額が計算に含まれます。
- ・残高不足等により実際に振替が行われなかった場合も、計算上の振替金額に含みます。
商号等 : 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号
加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
